利用規約

利用規約

第1条「保育の教科書口コミ版」会員

本規約において「会員」とは、本規約に同意の上、弊社所定の方法に従い、女性活躍カンパニー株式会社（以下「弊社」という）が運営するウェブサイト「保育の教科書口コミ版」の会員登録手続を行い、弊社が会員IDを付与した者を指します。

第2条本規約の対象

本規約は、会員登録手続時および登録後に遵守いただく規約です。

第3条本規約の変更

弊社は、本規約を任意に変更できるものとします。本規約に変更があった場合は、保育の教科書口コミ版に掲載したときに、その効力を生じるものとします。なお、本規約の変更後に保育の教科書口コミ版の利用があった場合には、当該会員は当該変更を承諾したものとみなします。

第4条会員登録手続

会員登録手続は、会員となる本人が行い、代理による登録は一切認められないものとします。
会員登録の申込者は、登録手続の際に虚偽の事実を弊社に申告してはなりません。
過去に会員資格の取り消しを受けた方その他弊社が適切でないと判断した申込みについては、会員登録をお断りする場合がありますが、弊社はその理由を申込者に説明する義務を一切負わないものとします。

第5条会員情報の変更

会員は、会員登録後に、登録情報に変更があった場合には、速やかに登録情報の変更手続を行うものとします。変更登録がなされなかったことにより生じた損害については、弊社は一切の責任を負いません。

第6条登録した個人情報の取扱い

個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーをご覧ください。

第7条サービス紹介メールの送信

会員は、弊社に登録されたメールアドレスに、弊社が他のサービスを紹介するメールを送信することをあらかじめ了承するものとします。

第8条損害賠償責任

会員は、本規約に違反したことによって弊社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負います。

第9条特定会員の利用禁止、会員資格取り消し

弊社は特定の会員が次の各号に該当すると判断した場合には、当該会員による弊社の利用を停止または当該会員の資格を取り消すことができるものとし、利用停止又は会員資格取消しにより当該会員に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切の責任を負わないものとします。

会員登録時に虚偽の申告をした場合
同一人が複数の会員登録を有している場合
IDおよびパスワードを他人に使用させた場合その他不正に使用した場合
法令や本規約又は弊社のいずれかのサービスの規約等に違反する行為があった場合
弊社のいずれかのサービスの利用において不正又は不適切な行為があった場合
弊社の運営を妨害した場合
現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当する場合
その他、弊社が会員として不適当と判断した場合

第10条通知

弊社から会員への通知は、弊社に登録されたメールアドレスにメールを送信することをもって行うものとします。但し、緊急を要する場合には、弊社が知るその他の連絡手段も使用するものとします。

第11条サービス提供の一時停止

弊社は、会員に常に良好な状態でサービスをご利用いただくためにシステムの定期保守や緊急保守を行う場合、会員セキュリティを確保するために必要な場合、システムに負荷が集中した場合、その他必要な場合には、事前通知することなく、保育の教科書口コミ版のサービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。これにより会員に生じた損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第12条禁止事項

会員は保育の教科書口コミ版を利用するに際し、次の各号の行為を行うことを禁止します。

同一人物が複数の会員登録を行うこと
IDを他人に利用させ、または譲渡すること
本規約に違反すること
公序良俗に反する行為を行うこと
犯罪行為を行うこと及び犯罪に結びつく行為を行うこと
弊社又は他の会員その他の第三者の名誉、プライバシー、知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）その他の権利を侵害すること
他の会員その他の第三者に不利益を与えること
弊社の運営を妨げること、または弊社の信用を毀損すること
その他、弊社が不適当と判断する行為

第13条協議

保育の教科書口コミ版の利用に関して会員と弊社の間で問題が生じた場合には、弊社と会員は相互に誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。

第14条他人による規約違反等を発見した場合

会員の方が、本規約違反するような他人の行為等を発見された場合には、弊社にご連絡下さい。

第15条準拠法、合意管轄

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。